セミナー受講規約

本セミナー受講規約（以下「本規約」といいます。）には，Big-Time Project　まさみち塾　代表　松丸政道（以下「当塾」といいます。）が提供するセミナー（以下「本講座」といいます。）を受講するに当たっての，当塾と受講希望者（以下「受講希望者」といい，二者を合わせて「両者」といいます。）との間の契約条件が規定されています。

第１条（本講座受講の申込）

１　受講希望者は，当塾が定める各期の講座受講手続に従って受講申込を行い，氏名，住所，電話番号その他当塾の別途定める事項について，正確かつ最新の情報（以下「登録情報」といいます。）を申込書その他に記載して提供するものとします。

２　受講希望者が，本講座を勤務先等の所属団体を通じて申し込む場合において，所属団体と各受講者は，連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。

３　次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は，本講座の受講申込を行うことができません。
①　後見開始，保佐開始又は補助開始の審判を受けている場合
②　講座内容を適切に理解できない可能性がある場合

③　受講希望者又はその所属団体が反社会的勢力に該当する又は該当するおそれのある場合

④　その他当塾が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合

第２条（本講座受講申込の承諾）

１　当塾は，当塾が定める手続によって，受講希望者から受講申込を受けたとき，受講希望者に対して，本講座の受講を許諾する旨及び受講料金の支払方法を電子メール，ファックス又は書面にて通知するものとします。

２　当塾と受講者間の本講座の提供に係る契約（以下「本契約」といいます。）は，受講料金の入金を確認したときに有効に成立し，受講希望者は，本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

第３条（受講料等）

１　受講料は，全８回の講座で２６４，０００円（１回当たり３３，０００円×８回。消費税及び地方消費税を含みます。）とします。

２　当塾は，受講希望者に対して，前項に定める受講料以外は請求しません。ただし，受講者が本規約及び法令に違反した場合はこの限りではありません。

３　本講座受講のために必要な交通費，宿泊費，飲食代，その他実費は，受講者の負担とします。

第４条（受講方法）

１　受講者は，原則として，当塾がオンラインで配信する動画を閲覧する方法により，第１回から順番に本講座を受講するものとします。

２　前項の受講方法とは別にライブ講座を開催することがあり，当該講座については，当塾ホームページで別途案内いたします。

第５条（動画の配信方法及び配信期間）

１　当塾は，本講座の動画を当塾が別途定めるホームページにおいて一定期間のみ配信します。

２　受講者は，動画が配信されている期間中は，何度でも動画を閲覧することができます。

第６条（支払回数及び支払方法）

１　支払回数は一括払を原則としますが，受講者の状況によって相談に応じます。

２　セミナー受講料金の支払方法は次の各号に掲げるとおりです。

①　銀行振込　
　受講料金を当塾が指定する口座へお振込み下さい。なお，振込手数料は受講希望者の負担とします。指定口座は，申込後に当塾から書面又は電子メールにて通知するものとします。

②　電子決済

受講申込時に決済をするものとします。決済代行会社の引き落とし日に引き落しされます。当決済方法は，個人の受講希望者向けです。法人様のお申込時には銀行振込でのお支払をお願いしております。なお，決済代行会社の決済手数料が発生するものとし，当該受講希望者がこれを負担するものとします。

３　受講希望者は，原則として，当塾が受講希望者の申込を適切に受領してから７日以内（申込受領日を起算日とします。）に支払をするものとします。ただし，諸事情により間に合わない場合には，セミナー動画配信前日までに支払うものとします。

４　当塾は，受講希望者が前項に定める支払期日までに受講料の支払を完了していない場合，当該受講希望者の受講を拒絶することができます。

第７条（登録情報の使用）

１　当塾は，当塾のウェブサイト上に掲載されるプライバシーポリシーに従い，登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において，当塾が知り得た受講者の登録情報（以下「登録情報」といいます。）を使用することができるものとします。

２　当塾は，ライブ講義において講座内容の撮影及び録音を行い，資料又は販促物として当塾のホームページ等，各関連媒体への掲載又は販売を行うことがあります。

３　前項における講座内容の撮影及び録音においては，受講者個人が特定されることのないよう最大限の配慮をしますが，やむを得ない場合があることについて確認します。

第８条（遵守事項及び確認事項）

１　受講者は，本講座を受講するに当たり，次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。

①　講座内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし，受講者個人の私的利用の範囲内で使用すること。

②　講座内容をいかなる方法においても第三者に対して，領布，販売，譲渡，貸与，修正，上映，使用許諾等を行わないこと。

③　受講に当たっては，当塾及びスタッフの指示に従うこととし，他の受講者の迷惑になるような行為，言動等をしないこと。

④　他の受講生のログインＩＤやパスワード等を使って不正に本講座のホームページにアクセスしないこと。

⑤　講座内容を理解する上で個人差があることを前提に，内容が理解できな　い又は理解しにくい部分があったとしても，当塾及びスタッフに一切の責任を求めないこと。

⑥　本講座の受講において知り得た内容につき，その完全性，有用性，正確性，将来の結果等について，当塾及びスタッフに一切の責任を求めないこと。

２　受講者は，本講座受講が受講者の事業における成果を何ら保証するものでなく，また，受講者の行う事業に関して，当塾が一切の責任を負わないことを確認します。

３　受講者は，受講者間の紛争，本講座受講中の荷物，金品の紛失その他トラブル等に関して，当塾が一切の責任を負わないことを確認します。

第９条（受講の取消）

受講者が以下の各号のいずれか一に該当する場合，当塾は当該受講者に事前通知することなく，ただちに当該受講者の受講を取り消すことができるものとします。

①　過去に受講の取消を受けたことがある場合

②　申込内容に虚偽又は不正がある場合

③　受講者又はその所属先が，暴力団，暴力団構成員，準構成員，暴力団関係　　　企業，総会屋，社会運動標榜ゴロ，特殊知能暴力集団，又はその他の反社会的勢力である場合

④　本規約に違反した場合

⑤　その他上記各号に準ずる行為があった場合

第１０条（禁止事項）

当塾は，受講者が以下に記載する行為を行なうことを禁じます。

　①　当塾が提供をしたノウハウの二次配布や第三者へ公開する行為

　②　受講者が当塾に対し，損害となる危害を加える行為

　③　犯罪に結びつく行為

　④　第三者又は当塾の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますが，これらに限定されません。），肖像権，プライバシー，その他の権利を侵害する行為

　⑤　本講座の受講と関係のない団体，サービス，活動等への勧誘を目的とする行為（宗教活動を目的とするものを含みます。）

　⑥　第三者又は当塾に迷惑をかけ，若しくは不利益を与える行為，又はこれらの者を誹謗中傷し，若しくは，名誉・信用を毀損する行為

　⑧　法令に違反する行為

　⑨　他人に成りすまして本講座を利用する行為

　⑩　本講座の運営を妨害しようとする行為

　⑪　許可なく当塾の名称及び屋号を使用する行為

　⑫　前各号に定める行為を助長する行為

　⑬　前各号に該当するおそれがあると当塾が判断する行為

　⑭　その他，当塾が不適当と判断する行為

第１１条（中途解約及び返金）

１　本講座は全８回の講座であり，原則として全ての回を受講するものとし，中途退会等はできません。

２　契約期間の途中において，受講者の事情による契約破棄，中途退会等をすることとなった場合でも，返金は一切行わないものとします。なお，やむを得ず契約破棄，中途退会等する場合においても，受講者は残金の支払義務があります。ただし，当塾の事情による講座の中止等の場合は，この限りでありません。

第１２条（クーリング・オフ）

受講希望者が特定商取引に関する法律で定めるクーリング・オフ可能な条件を満たしている場合，申込日から８日を経過するまでは，書面により無条件で契約の解除を行うことができ，その効力は書面を発信したとき（郵便消印日付。）から発生します。

第１３条（著作物等）

１　本講座の受講において使用される全てのテキスト等の著作物（以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権及びその他知的財産権は当塾に帰属し，当塾の事前承諾を得ずに，これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。

①　本著作物等の内容を自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載す

る等インターネットを通じて公衆に配信する行為
　②　本著作物等の内容を，引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲

載する行為
　③　私的利用の範囲を超えて，本著作物等を複製・改変等して第三者に配布す

る行為
　④　その他，本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

２　本著作物等は，当塾が個人的，非独占的，譲渡不能，サブライセンス不能及び再生可能なライセンスを，受講者の個人的及び非商業的な使用に限定して認めます。その他の形態での資料の利用や悪用は固く禁じることとし，受講者がこれに違反した場合，受講者は刑事訴訟又は民事訴訟を提起されることがあることに合意します。

第１４条（機密保持）

１　受講者は，本講座の受講中に知り得た当塾及び他の受講者の個人上，技術上又は経営上の一切の秘密及び取引内容に関する情報について，本講座受講期間中はもちろんのこと，本講座受講終了後においても，相手方が事前に承諾した者以外のこれらの情報を使用し，又は第三者に開示若しくは漏洩することを禁じます。ただし，以下の場合はこの限りでありません。

①　相手方から知得する以前にすでに所有していたもの

②　相手方から知得する以前にすでに公知のもの

③　相手方から知得した後に，自己の責によらない事由により公知とされた　もの

④　正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務をともなわずに知得したもの

２　本規約において「個人情報」とは，個人情報の保護に関する法律第２条１項に定める情報をいいます。

３　両者は相手方から受領した機密情報及び個人情報を厳に秘密として保持し，善良なる管理者の注意をもって管理・保管するものとします。

４　両者は，本契約の遂行以外のいかなる目的のためにも機密情報及び個人情報を利用することを禁じます。

５　両者は，本講座受講のために第三者に機密情報又は個人情報の全部又は一部を開示する場合には，事前に書面による相手方の許可を得なければならないものとします。なお，開示の範囲は必要最小限の範囲とし，かつ，当該第三者に対し監督その他必要な措置を講ずるものとします。

６　両者が，法令，官公庁又は裁判所の処分・命令等により機密情報又は個人情報の開示要求を受けた場合，当該開示要求に対し，必要最小限の範囲及び目的に限り，機密情報又は個人情報を開示することができるものとします。この場合，できる限り早い時期に相手方に対して当該開示について通知するものとします。

第１５条（暴力団等反社会的勢力の排除）

１　両者は，それぞれ相手方に対し，次の各号の事項を確約します。

①　自己及び自己の役員・株主（以下「関係者」といいます。）が，暴力団，暴力団構成員，準構成員，暴力団関係企業，総会屋，社会運動標榜ゴロ，特殊知能暴力集団，又はその他の反社会的勢力若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）でないこと

②　自己及び自己の関係者が，反社会的勢力を利用しないこと

③　自己及び自己の関係者が，反社会的勢力に資金等の提供，便宜の供給等，反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと

④　自己及び自己の関係者が，反社会的勢力と関係を有しないこと

⑤　自己が自ら又は第三者を利用して，相手方に対し，暴力的行為，詐術，脅迫的言辞を用いず，相手方の名誉や信用を毀損せず，また，相手方の業務を妨害しないこと

２　両者は，相手方が前項に違反したと認める場合には，通知，催告その他の手続を要しないで，ただちに本講座の全部又は一部の受講を中断することができます。この場合，相手方は他方当事者に発生した全ての損害（弁護士費用を含みますが，これに限定されません。）をただちに賠償することとします。

第１６条（契約解除）

１　受講者が以下の行為を行なった場合，当塾は受講者に対し，残金の全額を一時に請求でき，かつ，何らの催告を要せずただちに本契約を解除することができます。

　①　本規約に違反したとき

　②　租税公課の滞納処分を受けたとき

　③　自らの債務不履行により，差押，仮差押，仮処分等強制執行を受けたとき

　④　破産，会社更生，民事再生の手続開始の申し立てをし，又はこれらの申立がなされたとき

　⑤　解散，合併，会社分割又は事業の全部又は一部の譲渡を決議したとき

　⑥　監督官庁から営業取消，営業停止等の処分を受けたとき

　⑦　財産状態が悪化し，又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき

　⑧　その他，前各号に準ずる事由又は本講座の受講を継続しがたい重大な事由があったとき

２　前項に基づいて本契約が解除されたときは，受講者は，当塾に対し，本講座受講の解除により当塾が被った全ての損害（弁護士費用を含みますが，これに限定されません。）を賠償するものとします。

第１７条（損害賠償）

１　受講者が，本講座に起因又は関連して当塾に対して損害を与えた場合，受講者は一切の損害を補償するものとします（弁護士費用を含みますが，これに限定されません。）。

２　本講座に起因して又は関連して，受講者と他の受講者，その他の第三者との間で紛争が発生した場合，受講者は自己の費用と責任において，当該紛争を解決するとともに，当塾に生じた一切の損害を補償するものとします（弁護士費用を含みますが，これに限定されません。）。

第１８条（不可抗力免責）

天災地変，戦争・内乱・暴動，法令の改廃・制定，公権力による命令・処分，労働争議，輸送機関・通信回線の事故，原材料・運賃の高騰，為替の大幅な変動その他両者の責に帰すことのできない不可抗力による本講座の全部又は一部の履行遅滞，履行不能又は不完全履行については，当塾は責を負いません。

第１９条（規約の変更）

当塾は，本規約及び本規約に附随する規程の全部又は一部を変更することができます。当塾により変更された本規約は，当塾のウェブサイト上に掲載された時点で効力を発し，以後，当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。

第２０条（条項等の無効）

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても，当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第２１条（協議）

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については，信義誠実の原則に従い協議の上，円満に解決を図るものとします。

第２２条（管轄裁判所）

本規約を巡る一切の紛争は，東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

附則　

　この規約は，令和２年４月１日から施行する。

Ｂｉｇ－Ｔｉｍｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　まさみち塾　

代表　　松　丸　政　道